北谷町議会 2019-09-11
09月11日－02号
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。まず、採用の方法、周知につきましては、ホームページ、広報紙等を通して広報していくと。当然、公募を掛けて面接なり、書類審査なり等で採用していくというふうに考えています。 また、この２か年町としては、
事務補助非常勤、
特定非常勤の皆さんの
任用根拠を正確に、この曖昧さを解消していくというところで検討をしていて、この法改正において、それらを整備していこうという考えを持っています。また、業務の効率化とか効果的な
処理方法等、
県内市町村の事例等を調査しながら最小のコストで最大の効果が図れる組織体制の構築を図っていきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） それでは、１、２点質疑をさせていただきます。
会計年度任用職員というのはこれまでの
臨時職員ということでよろしいんでしょうか。名称が変わったということでよろしいんでしょうか。 それと最後のページになりますけれども、職種の級と１級、定型的な業務を行う職務というふうにして基準の職務のところにあるんですが、これはどういう職種になるんでしょうか。お伺いいたします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。まず、町では２年ほど前に
臨時職員、
嘱託職員と呼ばれていたものが、
特定非常勤と
事務補助非常勤というふうな名称になっております。この
特定非常勤と
事務補助非常勤が
会計年度任用職員という形で呼ばれることとなります。等級別の基準表につきましては、１級につきましては、一般的な事務を行う職員となります。高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務というものが、保育士であるとか司書であるとか、その職種の方々が該当するというふうに考えています。３級の相当高度な知識又は経験を必要とする業務を行う職務というのが１級、２級の
施工管理技士であるとか、建築士であるとか、文化財の調査担当など、その辺りの職種の方々を考えます。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） これまでは１年更新ということであったわけですけれども、再任用ができるということに変わりましたね。それは期間というのは要するにこれまで臨時職というのは１年で終わったけれども、これからすると再任用ができるということになっていると思うんですけれども、それは、何年の
期間再任用というのができるのかということをお伺いいたします。 給料とそれから報酬、その支給等については、そのまま条文に書かれているとおりでありますけれども、その期間についてお伺いいたします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。任期としましては基本１
会計年度となります。しかしながら、同一の者を
平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を評価して、再度任用することも可能となっております。
任用期間につきましては、町といたしましては、まだ検討中ではございますけれども、従来どおり、３年又は３年から５年の範囲で検討していきたいと。
近隣市町村との均衡も考慮しながら検討はしていきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） この
会計年度任用職員に関しては、保育士であるとか、そういう皆さんの働き方ということがずっとこれまでも取り上げられてきておりますし、皆さんが懸念していることでありました。 ３年ということではありますけれども、今皆さんは検討中ということでありますので、その期間に関しても、やっぱり特別な職種ですよね。これは何級に当たるのかなあ、保育士であったり、２級になるんですね。そういう皆さんのこの基準となる職務の中の２級、そういう方達の再任用が３年といわず、やっぱり少し長いスパンで考慮できたらいいかなあと思いますので、それも併せて検討している内容等をお伺いしたいと思います。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。やはり制度上、１
会計年度となっていることから、成績に応じて３年から５年というふうなところで検討はしていきたいというふうに考えています。やはり、
近隣市町村との均衡は図るべきだと思っていますので、
近隣市町村の情報も参考にしながら検討していきたいというふうに思っています。
○
亀谷長久議長 ６番
又吉朋和議員。
◆６番（
又吉朋和議員） 採用年齢の年齢条件は、この
会計年度任用職員のほうには適用するんですか。基本的には６０歳を超えたら定年退職となると思いますけど、特殊な技術とか保育士の方で若い方がいない場合には、その６０歳を超えた時点でも応募した場合は採用するということも考えていますか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。年齢要件については、特段定めはないので、議員がおっしゃった６０歳を超えた方でも応募していただければ選考を通じて採用はできるというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） 議案第３１号 北谷町
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてですが、先ほど、最小の経費で最大の効果という言葉がありまして、さらに
近隣市町村との兼ね合いを見ながら進めて行くということでありますが、現段階で最小の経費は幾らで最大の効果を客観的な方向から最大な効果はどれぐらいの金額に見積もれるか、積算根拠と言いますかをお伺いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。最小の経費で最大の効果というところですけれども、人件費のコストについては、
会計年度任用職員制度が始まるということで、１億４千万円程度増額になるというふうに予想しております。しかし、行政の仕事というのは人件費だけではございませんので、最大の効果が幾らになるかということは金額では表しきれないというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） 金額に表せないのであれば、人件費が何パーセントの削減になるのかだとか、例えば今回、
総務省マニュアルには、
本格的業務とそれ以外の概念も挙げられておりまして、先ほどもありました曖昧なものが具体的になる。適切な運営になる。そして処遇も改善されていくということで、十分、住民福祉の向上だとか、職員の業務の効率化につながると思いますので、そこから時間外手当の削減と予算に反映してくるものではないのかなあと思うんですけれども、人件費等の予算に反映するこの
会計年度任用職員採用をすることで、人件費の予算の削減につながるといったことは考えられますでしょうか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 時間
外勤務手当の削減につきましては、町としても課題だと思っています。しかしながら、やはり昨今の行政需要の増大であるとか、
行政ニーズの多様化に対応するための人件費となっていますので、
コスト削減に向けては努力していこうというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） やはり経費があって、効果が生まれなければ議会としてはまだちょっと町にはまだ早い条例になるのかなあと判断せざるを得なくなる可能性もあるのかなあと。条例というのは住民の福祉がどれほど現在より伸びるかを見極め、どれほど期待できるかが、条例案の規定の上に十分盛られていて、住民が理解して納得ができるものでなければならないので、経費はこれだけですけど、効果はまだ分かりませんとなるとなかなかいいですよと言いづらいところもあるのかなあと思いますので、是非、委員会のほうでも審査をしていただいていきたいと思います。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 担当所管なのであまり聞かないことにしておきますが、２点、総務省のほうから財政上の制約を理由として
会計年度任用職員制度に必要な移行について抑制を図ることや移行について合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、現在行っている
フルタイムでの任用について抑制を図ることは改正法の趣旨に添わないと一応言っていますけれども、先ほど仲地議員が聞いた中で対象となる人数がどれくらいかということがあったんですけれども、本来、例えばいろいろな事業の中で忙しい時期に残業をしたり、休めない状況がある中で働き続けてその事業が忙しいのを脱けると代休とか、そういう形で対応するという事業であったり、担当課であったりする、役割があったりすると思いますが、その辺のところを先ほど申しましたとおりに、本来は
フルタイムに近いような形で行っているにもかかわらず、その代休で補うような形で、今行っているから、そのままこれはパートタイマーなんだという扱いにするのか。その辺のこの細かいところが少し見えないので、それはどうなっているのか。 また、結局これは当事者としては、私はどういう形、
フルタイムなのか
パートタイム扱いになるのかということで、懸念している部分があると思いますので、その当事者への説明は既に目の前まで迫っているにもかかわらず、当事者への説明がなされてないような感じがするんですが、その辺がどうなのかなあと。それは正職員に対しても少なからずの影響が彼らの処遇によっては出る可能性もあるので、その辺はどうやってきたか。また、今後どうするつもりかというのを、ちょっと教えてください。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。現在、代休等で対応しているものについては、
パートタイム、
フルタイム問わず時間外手当が支給できるというところであります。 当事者への説明ということですけれども、町において５月に課長、係長への説明会を行っております。今後、まだ給料の決定とか、規則が定まってないものですから、当事者等への説明はまだ行っておりませんが、その辺確定したら、当事者への説明も行っていきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 最初の件は残業代を払う払わないの話ではなくて、
フルタイムなのか
パートタイムなのか、この境界線にいる方々の取扱いについて伺っているわけです。その辺でやはり先ほど話しましたように、忙しいときは残業し、休める状況もなく続いていく。だけどそれを「いや貴方は、非常勤だから非正規なんだから代休でその後に事業が落ち着いた頃に休んでくれ」という状況が見られる。聞こえるというところがありますが、その辺の扱いをどのような判断を持ってやっていくのかなあというところがちょっと聞きたいんです。 次に、先ほどの周知の方ですが、やっぱりこの法的なこと、要はその当事者になり得る方々には、細かいところは置いておいても、皆さんにはこういう今回の改正によってメリットがある。又はデメリットがこういったことが起こるかも知れないということはやっぱり事前に、もちろん本人で調べる必要もあるかも知れないけど、やはり皆さんのほうからもしっかりやはり当事者になり得る方々には、そういう場を持ってやったほうが良いんじゃないかなあと思いますけど、その辺はいかがですか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 現在、在籍している皆さんへの説明については、前回の非常勤特別職から
特定非常勤への制度に代わる時に説明は行っております。今回、
会計年度任用職員についてもパート、
フルタイム両方ございますけれども、どういった取扱いになるかというのは今後、規則等が制定次第、説明をしていきたいというふうに考えております。
○
亀谷長久議長 １０番
高安克成議員。
◆１０番（
高安克成議員） 説明をしたということでありますが、これは現在、先ほど２００人余りいるという話でありましたが、その方々全てを対象として説明を行ったという理解で良いのか。それともそういう場を持ちますよと来た人達に説明をしたというそういう理解でよろしいのか、どちらでしょうか。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 前回の説明については、当事者を集めて説明はしたと。当然、欠席している方々もいらっしゃったというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ２番
新垣千秋議員。
◆２番（
新垣千秋議員） 何点か質疑いたします。議案第３１号 北谷町
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定についてですが、この条例制定はもちろん準備をされている期間があったと思いますが、ほかの議員から説明があったのか質疑もございました。この対象となる非常勤２４３人の皆さんには説明等を含めアンケート若しくは意見交換の場というのは設けられたのかというのをお聞きしたいです。 実は県内他の市町村にはなりますが、今年度５月、６月の期間でこの非常勤、
嘱託職員を対象にアンケート調査をした結果が出ているんですね。その中に
会計年度任用職員制度について対象者への説明のタイミングはいつかという設問があるんですが、半数以上の方が今すぐ説明を求めているという声が上がっておりました。決まった部分だけでも今すぐに聞きたい。条例案が決まった時点でお知らせをしてほしい。それを含めると半数以上が今すぐ説明がほしいと。要は単年度契約になってしまうということで、雇用の面で福利厚生が増えるのは、この条例を全て見た限りでも福利厚生が増えていくというのは、喜ばしいことではありますが、単年度契約をするという不安、雇用の面で継続の面で不安を抱えているということがアンケートにも出ているわけです。その点がありますのでアンケート若しくは意見交換をする予定があるのか。やったのかということをまず１点目お伺いしたいことと。 このアンケートの中に自由記述の中で出ている文ですが、この研修についても触れられている点がありまして、この
会計年度職員、専門職という職もありますが、正職と同じようにやはり研修を受けて、知識をスキルを上げていきたい。それで仕事のやる気につながるという自由記述の点も出ています。制度や体制はより良くするために変化してほしいけど、その都度現在働いている人の声を聞く体制、それも作ってほしいという声が上がっておりました。本町ではどのようにその点は声の吸い上げ若しくは研修制度、現状での形、それから今後、その
会計年度職員に対してどのように考えられているのか。この２点です。お願いいたします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。アンケート等、意見交換の場は実施はしておりません。しかしながら、条例可決後、規則を定めた段階で説明会は行っていきたいと。条例だけでの段階では、詳しい説明ができませんので、規則が定まった後、説明をしていきたいというふうに考えています。 研修についても原則、対象となります。対象となりますけれども、どのような研修に派遣するかその辺につきましては、今後、検討が必要かというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ２番
新垣千秋議員。
◆２番（
新垣千秋議員） 是非ともやはり働くのは、本町職員、正職員も含めて５００人弱の方が働いているかと思います。非常勤の職員の方が不安を抱えて仕事をするということは、その仕事の余波というのは正職員にも掛かってくるかと思います。現場で仕事をするこの働きやすい環境を作るのは長が付く皆さんのお仕事かと思いますので、是非ともそれは環境を整えていただきたい。安心して働ける職場。そこから最高のサービス、要は町民が受けるのは、皆さんが作ったお仕事事業の中でのサービスになりますので、それが町民に最大の効果かと思います。是非ともこの
任用職員制度始まるこの条例制定の後、説明会、意見交換、アンケート、現場の声を吸い上げていただいて、町民に対して何を返せるのか。最大限の効果を発揮していただきたいと思います。併せて他市町村と本町の違い、この制度についてですが、大きな違いがあるのか。それとも小さな違いが何点かあるのか。同じように進めるのか。その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 もう１点最後にお伺いしたいのが、フレックス制度の導入は考えられているのかという点をお聞きしたいです。やはり本町は開いている時間というのは決まっていますが、業種によっては保育士とか、あと介護職に関してもそうかと思いますが、福祉に関してもそうだと思います。休み無くというか時間外というのは増えてくるのであれば、フレックス制度を導入して、効果的な時間に人員を配置する。若しくは働くニーズがそのフレックスの時間に当てはまるのであれば、そこも加味して取り入れていくという方法もあるかと思います。その点検討されているのか。この２点をお伺いして終わりたいと思います。お願いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。他市町村、
近隣市町村との違いですけれども、やはり市町村の考え方によって、
期末手当の率とか、報酬に対する考え方で変わってくるとは思います。 それとフレックスタイムについては、
会計年度任用職員については、基本、常勤より短い時間帯の勤務ということで、保育所とかその辺につきましては、早番とか遅番とか、現在も行っている業務形態ですので、それはそのまま引き続き周知していきたいと踏襲していきたいというふうに考えています。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３１号 北谷町
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。
△日程第３ 議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
○
亀谷長久議長 日程第３ 議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本条例につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部改正に伴い、令和２年４月から新たに
会計年度任用職員制度が導入されることから、関係する５つの条例について規定の整理を行う必要が生じたため、一括して改正するものであります。 改正概要につきましては、
会計年度任用職員に係る読替規定を追加するほか、文言の整理等を行うものとなっております。 以上、議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明申し上げます。 本条例は、５つの条例について一括して改正を行うため、５条建てで構成しております。逐条ごとに御説明申し上げます。資料として新旧対照表を添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。 第１条につきましては、北谷町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正となっており、
会計年度任用職員の分限処分における休職期間について、任期の範囲内とする読替規定を追加するものであります。 第２条につきましては、北谷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正となっており、減給の懲戒処分にされた
パートタイム会計年度任用職員における報酬の取扱いを定めるものとなっております。 第３条につきましては、北谷町職員の育児休業等に関する条例の一部改正となっており、
会計年度任用職員における勤勉手当及び育児休業をした場合の職務復帰後における取扱いを定めるものとなっております。 第４条につきましては、北谷町公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正となっており、引用する
地方公務員法の一部改正に伴う条ずれを解消するとともに、文言の整理を図るものであります。 第５条につきましては、北谷町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正となっており、給与その他勤務の状況等を公表する対象に
フルタイム会計年度任用職員を追加するとともに、併せて公表する事項の整理を図るものであります。 施行期日につきましては、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行日である令和２年４月１日としております。 以上、議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３２号
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、総務財政常任委員会に付託いたします。
△日程第４ 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について
○
亀谷長久議長 日程第４ 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、
令和元年度から国から森林環境譲与税が各自治体に譲与され、その使途は森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。 本町では、毎年譲与される森林環境譲与税について、北谷町
森林環境譲与税基金条例を制定し、基金を創設し、積み立て等を行うことにより、毎年の譲与額に制約を受けることなく、弾力的、効率的な事業実施が可能となる仕組みをつくるものであります。 以上、議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について、御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、建設経済部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 根間朝弘建設経済部長。
◎根間朝弘建設経済部長 議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定につきまして、御説明申し上げます。
令和元年度から、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止・国土保全・水源の涵養等の公益的機能を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。 本議案につきましては、法律の施行に伴い、森林環境税が導入され、徴収した税を定められた基準に基づき市町村へ森林環境譲与税として譲与されることから、本町では、基金を設置し、適正に管理運用するため、本条例の制定を提案するものであります。 それでは、逐条ごとに御説明申し上げます。 本条例は、第７条までの構成となります。 第１条は、本条例の設置目的について規定しております。 第２条は、基金の積立額について規定しております。 第３条は、基金の管理について規定しております。 第４条は、基金の運用益金の処理について規定しております。 第５条は、基金の処分について規定しております。 第６条は、基金の繰替運用について規定しております。 第７条は、その他管理に関する必要事項の委任について規定しております。 以上、議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） それでは、提案されました議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定について質疑を行います。 昨日、補正で森林環境譲与税の配分が北谷町においては１１６万９千円入ってきております。 この金額というのは、毎年この金額で入って来るということで理解していいのか。 令和６年から森林環境譲与税が導入されるということで、国は前倒しで借入してまでも、各自治体に今年度から配分をしております。 借入をしてまでこの急ぐ理由というんですか、ちょっと分かりませんが、急ぐ理由というのは何ですか。ちょっと教えていただけますか。
○
亀谷長久議長 久田友一農林水産課長。
◎久田友一農林水産課長 お答えいたします。森林環境譲与税の額が毎年この額で入って来るのかという御質疑だったんですが、本年度は１１６万９千円ということなんですが、毎年度、段階的に上がっていきまして、令和１４年まで段階的に上がっていきます。 それから国が借入をしてまで、前倒しでこの制度を導入する急ぐ理由は何かということなんですけど、これにつきましては、受入れする市町村の環境の整備だとか、森林を持たれている方への意向調査だとか、そういった時間が掛かることを想定して前倒しでやっていくということで説明を受けております。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） 今は復興税というのがありますね。町民１人当たり１千円ですか。復興税がある。これが令和６年から無くなるために、令和６年に間に合わせるために、今やっておくとそういうことではないですか。 次に、これは沖縄県にも約２割ほど配分されるということですけれども、この県と町の役割は、要するに県の役割、町の役割があると思うんですよ。これは何か県から説明がありましたか。その辺をお聞かせください。
○
亀谷長久議長 久田友一農林水産課長。
◎久田友一農林水産課長 お答えいたします。令和６年から森林環境税が徴収されるということで、それに間に合わすためにやっているんじゃないかというお話ですけど、国、県からの説明では、元々この森林環境税というのは導入したかったんだけども、この復興税の負担とかも考慮して、令和６年からの導入をするというふうな説明を受けております。 それから県の役割、町の役割ということで説明があったかという御質疑ですけど、県の役割としましては、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるということがございまして、町については、森林整備だとか、啓発活動とか、木材の利用の推進とか、そういうふうに大まかな説明はございました。 ただ、具体的にこういったものをやってはいけないよというのは、まだ、ガイドラインとかできてない中で予算を執行するに当たっては、説明責任が果たせるような形で、この森林環境譲与税を執行してくださいというふうなことであります。
○
亀谷長久議長 １４番
仲地泰夫議員。
◆１４番（
仲地泰夫議員） それでは、これは要するに令和６年からこれは町民が払うことになりますよね。現在で良いですから、税務課のほうにお聞きしたいんですが、現在、町民が幾らぐらいの森林環境税を１人１千円とこれは復興税と一緒のものですから、払うとしたら幾らぐらいになって、配分については今年度は１１６万９千円ということで、要するに入って来るお金、出ていくお金はどれぐらいの差がありますか。ちょっとお聞きしたいんですけどね。町民が払う金額をちょっと教えてください。 次に、使い道について公表義務があるということですので、これは何か縛りみたいなのはありますか。何年以内に使わないといけないとか、返還義務があるとか、そういったことはありますか。 次に、大きなものは、災害の予防対策ですね。災害等の予防対策にも使えるということで理解してよろしいでしょうか。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。森林環境税としてどれぐらいの税収があるかということでございますが、現在、東日本大震災復興基本法に係る町県民税均等割額の引き上げについてということで、平成２６年度から令和５年度までの１０年間臨時的に引上げがされております。引上額としましては、町民税が５００円、県民税分が５００円ということで併せて１千円の引上げとなっております。これが現在、平成３０年度の決算で申し上げますと、どの程度の税収があるかということにつきましては、町民税分で約６３０万円程度ございます。県民税と併せますと１千円の引き上げということでございますので、およそ１千２６０万円程度の税収がございますので、令和６年度以降の森林環境税についても、同程度の数字になるかと考えております。
○
亀谷長久議長 久田友一農林水産課長。
◎久田友一農林水産課長 お答えいたします。本譲与税の使途について公表の義務があるということでしたがこれにつきましては、年度末に本町のウェブを通じて基金に積み立てますとか、そういったものは町民にも御説明しようかと思っています。これにつきまして、いつ頃までに使い切らないといけないのかというのは、特段そういうのがあるというのは聞いておりませんが、国が借入れまでして前倒しでやった事業ですから、速やかに目的を定めて、その事業の効果が出るように速やかに執行するべきではないかと考えております。 次に、返還義務についてもこれは会計検査とかもございますので、不適切な使用とかがありましたら指摘を受けることになりますけど、この返還義務があるかどうかということにつきましては、今は資料が手元にございませんので、これにつきましては、委員会のほうで説明させていただきたいと思います。 次に、災害予防にも使えるかというお話なんですけど、元々この森林整備に財源を充てるということは、例えば間伐とか、森林が土砂災害を起こさないような形で措置をするという考え方もございますので、その方面では災害予防としては使えると思うんですけど、一般的なこの森林とは全く関係ないような譲与税の目的から外れるような災害防災につきましては、別のメニューとかがあると思いますので、それは既存のメニューについては、既存の補助でやってほしいということでした。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑ありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第３７号 北谷町
森林環境譲与税基金条例の制定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時０７分）
△再開（１１時１７分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第５ 認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定について
○
亀谷長久議長 日程第５ 認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 認定第１号 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額およそ１６６億４干１００万円、歳出総額はおよそ１５７億６千８００万円で、歳入歳出差引残高はおよそ８億７千３００万円となっております。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入でおよそ７億６千５００万円の増、歳出でおよそ６億６千９００万円の増となっております。 平成３０年度の主な事業といたしましては、継続事業でありますフィッシャリーナ整備事業、桑江伊平土地区画整理事業はもとより、町内全体への情報伝達を目的とした防災行政無線デジタル化整備事業、一括交付金を活用した学校ＩＣＴ環境整備事業、ハワイオキナワフェスティバル派遣事業に取組ました。また、長年、仮設道路として利用されていた桑江１７号線を本設道路として整備する桑江１７号線新設事業を実施しております。 その他の主な事業としては、桑江中学校耐震対策事業、浜川小学校プール改築事業、北谷第二小学校外構整備事業及びちゃたんニライセンター冷凍機更新事業に取組ました。 歳入におきましては、自主財源の柱である町税について、町たばこ税を除いた全ての税目で増収となっており、町税全体ではおよそ１億９千２００万円の増となっております。 また、財政構造の健全性を示す公債費負担比率は６.２パーセントとなっており、前年度から０.４ポイント減少しております。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率については７７.９パーセントとなっており、前年度から３.９ポイント減少しております。 平成３０年度の実質収支は、およそ５億１千９００万円の黒字となっており、今後も引き続き健全な財政運営ができるよう取り組んでまいります。 以上、認定第１号 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、その具体的な内容につきましては、総務部長に説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようよろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 岸本満総務部長。
◎
岸本満総務部長 認定第１号 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算について説明いたします。 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算は、歳入総額１６６億４千１０７万８千１３９円、歳出総額１５７億６千７７８万２千７２０円で、歳入歳出差引残高は８億７千３２９万５千４１９円となっております。 このうち３億５千４３５万４千円は、翌年度へ繰り越すべき財源、繰越明許費となっておりますので、繰越明許費を差し引いた額５億１千８９４万１千円が実質収支額となります。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入で７億６千５３４万８千円４.８パーセントの増、歳出で６億９千８７１万１千円４.６パーセントの増となっております。 歳入における収入未済額は６億１千３２０万２千円で、前年度収入未済額３億３千９５１万６千円と比較いたしますと、２億７千３６８万６千円８０.６パーセントの増となっております。これは主に国庫支出金における収入未済額が前年度と比較して２億３千６７０万４千円増加したことによるものです。 歳出における不用額は５億９千９６３万８千円で、前年度不用額４億１９２万９千円と比較いたしますと、１億９千７７０万９千円４９.２パーセントの増となっております。 平成３０年度歳入決算額について、前年度決算額と比較いたしますと、町税は、町たばこ税を除いた全ての税目で増収となっており、町税全体の決算額５２億３千２２７万４千円は、前年度決算額５０億４千６７万４千円と比較して１億９千１６０万円３.８パーセントの増となっております。 地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金の合計額は５億９千３１１万円で、前年度決算合計額５億５千５３万円と比較して４千２５８万円７.７パーセントの増となっております。 地方交付税の決算額は１１億４千９７９万６千円で、前年度決算額１２億２千４５５万２千円と比較して７千４７５万６千円６.１パーセントの減となっております。 国庫支出金の決算額は２２億１８５万２千円で、前年度決算額２４億１千８６７万６千円と比較して２億１千６８２万４千円９パーセントの減となっております。その主な要因は、臨時福祉給付金給付事業費補助金１億１０５万５千円の減となっております。 県支出金の決算額は１８億６６０万６千円で、前年度決算額１５億７千８９０万１千円と比較して２億２千７７０万５千円１４.４パーセントの増となっております。その主な要因は、沖縄振興特別推進市町村交付金１億５千６２０万円２８パーセントの増となっております。 財産収入の決算額は１５億１千１３９万３千円で、前年度決算額４億６９５万７千円と比較して１１億４４３万６千円２７１.４パーセントの増となっております。その主な要因は、桑江伊平土地区画整理事業保留地処分金１０億７千１４万６千円２千２６９パーセントの増となっております。 平成３０年度歳出決算額について、性質別で前年度決算額と比較いたしますと、人件費は、全体で８千２７１万６千円４パーセントの増となっております。 扶助費は、５千２１５万４千円２パーセントの減となっております。その主な要因は、臨時福祉給付金１億１０５万５千円の減、自立支援介護給付・訓練等給付事業費４千３５２万６千円５.５パーセントの増となっております。 普通建設事業費は、５億３千３６７万８千円１８.４パーセントの減となっております。その主な増減内容は、桑江中学校耐震対策事業２億９千４８７万５千円の増、防災行政無線デジタル整備事業２億４千２９８万５千円の増、特定駐留軍用地内土地取得事業６億５千９９５万４千円９１.３パーセントの減、北谷公園野球場ブルペン整備事業９千４９４万１千円の減となっております。 積立金は、全体で１６億８千８３万１千円１４１.１パーセントの増となっております。 各特別会計等への繰出金は、２億４千４５３万８千円２０.８パーセントの減となっております。 次に、財政指数について説明いたします。 普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合で算出する財政力指数３か年平均については、平成３０年度は０.７９となっており、前年度より０.０２ポイント増加しております。 標準財政規模に占める実質収支額の比率で算出する実質収支比率については、平成３０年度は７パーセントの黒字となっており、前年度より１.４ポイント増加しております。 財政構造の健全性を判断する公債費負担比率については、平成３０年度は６.２パーセントとなっており、前年度より０.４ポイント減少しております。 財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、平成３０年度は７７.９パーセントとなっており、前年度より３.９ポイント減少しております。その主な要因は、経常的収入である町税の増、国の財源不足による地方交付税減額の補填となる臨時財政対策債の借入額が増加したことによるものです。 以上、認定第１号 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算についての御説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。なお、質疑の際は決算書のページを示していただきますようお願いいたします。 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） 平成３０年度 北谷町一般会計歳入歳出決算書の１ページです。歳入総額１６６億４千１０７万８千１３９円、歳出総額１５７億６千７７８万２千７２０円、歳入歳出差引残高は８億７千３２９万５千４１９円に係る金額について質疑いたします。決算という集大成ですので、できたら町長に御答弁いただけたらと思います。 議員必携決算認定においては、予算執行の結果を総合的に確認し、検証して予算効果と行政効果を客観的に判断する。その過程でこれらの反省事項なり改善事項をまとめる。町村長としては、その後の予算編成と財政運営に活かし、議会としては、予算審議と財政運営の批判と指導に役立てる意義であります。 また、第二次的な意義として、町村長の執行責任を住民に向かって解除することになるという大義がございますので、決算という大まとめで施政方針の下、進められたことと理解しております。平成３０年度の一般会計歳入歳出決算について総合的な行政効果の客観的判断と反省事項又は改善事項をどのようにまとめましたでしようか。お伺いします。
○
亀谷長久議長 野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 今、平成３０年度一般会計の歳入歳出決算書について、これから質疑等に入りますけれども、これは全体的な状況ということにつきまして、やはり平成３０年３月議会でお約束をした事業の執行、そして町民、住民の安全・安心、そして教育、福祉いろんな分野で皆さん方とお約束をしてきただろうとこういうふうに思っているわけでございます。今、大まかに説明申し上げましたように、いわゆる主要施策の成果についても皆さん方に御報告をしているかと思います。おおむね大きな事業につきましては、予算書のとおり、執行してきたものとこういうふうに思っております。 これは議員の皆さん始め、役場の職員、そして町民の皆さんの御理解をいただきながら、進めて来たものとこういうふうに思っております。その成果として、財政の関係でいわゆる財政力指数も向上してきておりますし、それから経常収支比率についても、削減をしてきております。 そしてまた、借金返済に充てる分についても、これも縮減をしてきておるところでございます。今は６０億円台の借金に止まっているだろうと、こういうふうに思っております。 このように、いわゆる１年間事業を執行してきたことに対して、皆さん方の認定審議をいただくわけでございますので、詳しくまた質疑をいただければ、また説明もし、御理解もいただけるだろうとこういうふうに思っておりますので、大まかに４月から予算執行してきたことについては、おおむね順調に推移をし、町民の皆さん方の御理解いただける事業を推進してきたとこういうふうに思っております。
○
亀谷長久議長 ２番
新垣千秋議員。
◆２番（
新垣千秋議員） 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算について質疑をいたします。 決算書の１１６ページ、１１７ページにございます２款１項１０目の広報無線放送費についての質疑ですが、これは防災行政無線デジタル事業、これもここの予算かと思います。今回、２億６千万円余り決算報告されておりますが、この防災無線について１点お伺いしたいんですが、先月台風が直撃ではありませんでしたが強風の影響が強かった台風、宮古を直撃した台風があったかと思いますが、その際、防災無線を耳にしなかったんです。この間の台風は防災無線が何度も流れているのを伺っているんですが、この事業の中では防災無線を放送する基準、ルールというものを策定するものが含まれているのでしょうか。お伺いします。
○
亀谷長久議長 兼
城泰志総務課長。
◎兼
城泰志総務課長 お答えします。当該、防災行政無線デジタル化の事業につきましては、老朽化した防災行政無線の老朽化に伴う機器の更新がメインでございます。 また、防災無線のこの放送に関しましては、各種警報が出る前の準備段階の時から皆さんに放送することになっていて、この整備事業の中では、放送する基準というのは、検討はしてないというところです。
○
亀谷長久議長 ２番
新垣千秋議員。
◆２番（
新垣千秋議員） 放送の基準が制定されてないということは、この防災行政無線は災害に備えるための無線放送かと思われますので、是非とも強風にあおられけがをする町民が出ないように、そこもしっかりと考えて事業を行っていただきたいと思います。 続きまして別の項目ですが、決算書の３１８ページから３２１ページにあります。１０款５項５目文化費について、伊礼原遺跡の整備事業、それから北谷城（グスク）の事業がここに入って来るかと思います。城（グスク）とこの伊礼原遺跡事業に関してどのようなことが行われたのか。また、この決算はどこまで予定していた事業が進められたのかという報告をお願いいたします。
○
亀谷長久議長 仲地桃子社会教育課長。
◎仲地桃子社会教育課長 伊礼原遺跡についてお答えいたします。前年度は伊礼原遺跡の公園整備工事を行う予定でした。実施設計は行いましたがその設計の中で修正に時間を要したために工事までには至ることができませんでした。今年度に繰越しております。今年度繰越した分に関しましては、契約を済ませ、９月末には完了予定となっております。 北谷城（グスク）についてお答えいたします。今年度１月に国へ具申をする予定で事業を進めております。それに向けて必要な報告書の作成、また出土品の整理、あと北谷城（グスク）調査審議委員会を開催いたしまして、国指定に向け事業を進めているところです。今年度も引き続き行っていく予定です。
○
亀谷長久議長 ２番
新垣千秋議員。
◆２番（
新垣千秋議員） 伊礼原遺跡に関しても北谷城（グスク）に関しても町の発展、文化の継承にも大変重要な事業かと思われますので、引き続き今年度もまた来年度も進めていただきたいと思います。 平成３０年度に滞っていた事業が今年度９月末で伊礼原遺跡に関しては完了されるという予定でホッといたしました。是非とも遅れを取り戻すための施策というのを翌年に、もちろん皆さんはされていると思いますが、重要課題だと思いますので、引き続き気を引き締めてよろしくお願いいたします。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） 歳入歳出決算書の２、３ページ歳入の町税の部分です。不納欠損額が１千６９万４千８１０円、それから収入未済額が１億９千３４６万７千６６５円という数字が出ております。その内容をお伺いいたします。 続きまして７ページ、項の部分で雑入、収入済額が２億４５１万６千５５７円とありますが、この雑入はどういったものに含まれているのかをお伺いいたします。 それから歳出の部分で９ページ、３款民生費のところです。不用額が２億２千１２３万２千５７２円というふうに出ております。社会福祉費それから児童福祉費トータルではありますけれども、それぞれどの部分が不用になっているのか。ページを示していただきたいと思います。お願いします。
○
亀谷長久議長 西田由紀福祉課長。
◎西田由紀福祉課長 民生費の１項社会福祉費の不用額１億１４０万３千６３円の主な内訳といたしましては、一番大きなものが自立支援介護給付・訓練等給付事業費ということで、これが１６５ページのほうにございます。これは障害者福祉費の中の障害福祉サービスの事業費となっておりまして、こちらの予算総額が９億６７０万円の予算がございまして、執行額が８億３千４００万円ということで、執行率としては９２パーセントいっておりますが、予算総額が大きいということでこの事業だけで７千２００万円の不用額がございます。ただ、毎月１億円近い額の事業がございますので、やはりこれぐらいの予算がないと執行ができない可能性もあるということで、ある程度不用額は出るものと考えております。
○
亀谷長久議長 比嘉昌海税務課長。
◎比嘉昌海税務課長 お答えいたします。決算書２ページの町税の不納欠損額についてということでございますが、まず、町税の不納欠損額といたしましては、合計で１千６９万４千８１０円、件数としましては５５８件となっております。内訳としましては、町民税に係る不納欠損額が５１４万９千７２１円、固定資産税に関する不納欠損額が４０７万１千１４１円、軽自動車税に係る不納欠損額が１０３万５千４００円、法人税に係る不納欠損額が４３万８千５４８円となっております。 続きまして町税の収入未済額についてでございますが、収入未済額合計では、約１億９千３００万円ございますが、前年度比較しますと１３万２千円程度の減額となっております。内訳といたしましては、町民税の収入未済額が約７千３９０万円、固定資産税の収入未済額が約１億６２０万円、軽自動車税の収入未済額が約１千３３０万円となっております。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 決算書９ページの不用額の主な内容ですけれども、まず、主なものを読み上げます。決算書の１６９ページ備考の４、認可外保育施設支援事業。決算書１８７ページ、１０番の認可保育園運営補助事業費。決算書１８９ページの備考１５番、保育補助者雇上強化事業。最後に１９９ページの備考の２番、子ども医療費助成事業費が主な不用額を占める事業となっております。理由といたしましては、先ほど福祉課長からもありましたが、予算総額のほうが大きくなっておりまして、執行率のほうは高いものとなっております。 また、扶助費等は年度末までどれぐらい支出が出るかというのが予測できないものも多いものですから、対応費として残しているものもございます。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１１時５２分）
△再開（１１時５３分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 仲松明企画財政課長。
◎仲松明企画財政課長 お答えします。決算書７ページの雑入に関しては、２１款諸収入になりますので、６６ページ、６７ページをお開きください。２１款のほうで収入済額、不納欠損額というこの合計が先ほどの４ページから５ページ、そして６ページ、７ページに御質疑があった内容になります。そして具体的な雑入となりますと、６８ページ、６９ページになります。右側の備考にございます項目が、その他雑入ということで使用料とかこちらにはコミュニティバスの運賃とかいうのも収入運賃とかもありますけれども、内容としましては、８１ページまで続いております。こちらが雑入の詳細になります。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） それでは、社会福祉費と児童福祉費についてお伺いいたします。民生費の中の１６９ページ３款民生費です。備考のところで先ほど不用になった理由を説明しておりましたけれども、その中で大きく認可外保育施設支援事業が大きく関わっているということでしたけれども、内容的にどういうような形で事業を進めるに当たり、どういうふうにして努力をしてきたのかということと、もう１点は１８９ページの保育士宿舎借り上げ支援事業も大きく不用になっているということですけれども、その辺りの事情を説明をしていただきたいと思います。
○
亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。
◎与儀司子ども家庭課長 決算書１６９ページ、備考の４、認可外保育施設支援事業の質疑にお答えいたします。 この事業は、認可外保育施設入所児童の処遇向上及び認可外保育施設の保育の質の向上、並びに認可外保育施設の認可化の促進及び保育に欠ける児童の適切な保護を一体的に図る事業となっております。この事業につきましては、平成３０年度は、執行率が約７０パーセントとなっております。執行率が低かった理由につきましては、当初見込みより児童の受入人数が少なくなったことによって、認可外支援事業補助金が減額となったためとなっております。 続きまして、決算書１８９ページの御質疑では、宿舎借り上げ支援事業ということでしたが、私が先ほど申し上げたのが、１５番の保育補助者雇上強化事業となっておりますので、そちらで説明したいと思います。 保育補助者雇上強化事業につきましては、短時間勤務で保育士資格を持たない保育士の補助を行うものを雇上げ、保育士の勤務環境改善に取り組んでいる事業者にその必要な経費を補助する事業となっておりますが、平成３０年度は、執行率が４５.１パーセントとなっております。低かった理由が、配置する人員が非常勤に限られているという条件があるために対象経費の実支出額が基準額に満たない施設が多かったことによって行政としての支出額も執行率が低い形となっております。
○
亀谷長久議長 １２番
玉那覇淑子議員。
◆１２番（
玉那覇淑子議員） この不用額についてですけれども、先ほどの社会福祉費、それから児童福祉費保育所関係のですね、事情は良く分かりました。予算を確保しておかなければ執行に支障がくるということも良く分かったわけですけれども、やっぱり２億２千１２３万２千５７２円という２億円余りの金額というのはやっぱり大きいですので、その分もしっかり配分をもう少し手堅くやれば、ほかの事業ができるのではないかなあという観点からそれを質問をしたわけですけれども、事情は良く承知したところであります。 次に、１８９ページの保育補助者雇上強化事業ということで、執行率が４５.１パーセントということでありますけれども、これもとても重要な施策だったと思うわけなんですね。もう少しやっぱりちゃんと予算が執行できるように努力していくべきではなかったかなあという気がいたしますので、その辺りも含めて取組をお願いしたいなあと思います。
○
亀谷長久議長 しばらく休憩いたします。
△休憩（１２時０２分）
△再開（１３時３０分）
○
亀谷長久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 １８番 仲栄真
惠美子議員。
◆１８番（仲栄真
惠美子議員） 平成３０年度北谷町一般会計歳入歳出決算書のほうの２２３ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費の備考のほうの２番の（２）北谷町観光物産プロモーション事業費の委託料、それとその下の３番の（１）の委託料、観光誘客推進事業委託料、４番の（２）沖縄国際映画祭事業の委託料、それの内容について説明いただきたいんですけど。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。まず、北谷町観光物産プロモーション事業についてということでございますが、プロモーション事業については、観光協会のほうに委託しておりますので、そのプロモーション事業に係る委託費、まず１件。それから観光振興事業費に係る、また一部観光協会のほうに委託しておりますので、その２件分の委託料ということになっております。 次に、観光誘客推進事業の委託料につきましては、３件の内容となっておりまして、まず、外国人受入強化事務委託に係るものが１つ、それから観光誘客広報宣伝推進強化業務委託等となっております。あと１件についてもプロモーションと連携した企画運営業務委託というのを行っております。 沖縄国際映画祭事業費の委託料につきましては、これは第３回沖縄国際映画祭のウェルカムパーティーに係る委託料が１件とこの沖縄国際映画祭に関連したコスプレ祭というものがございましたので、その祭りに対する委託料の２件になっております。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真
惠美子議員。
◆１８番（仲栄真
惠美子議員） この観光物産プロモーション事業費は、商工観光課が観光協会のほうに委託したということで、この中身とかそういったのは、把握してないわけですか。任せているんですか。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。町もこの観光物産プロモーション事業については、やはり北谷町の認知度を上げていただくというところが大きなプロモーションの趣旨となりますので、ある一定程度、県外の北谷町と関係するところの自治体。それから国外においても、台湾を中心とした本町とゆかりのある地域のプロモーション事業の展開ということで、ある一定の骨子は一応示しておりますけど、観光協会のほうからも提案をいただきながら、お互いのそういった相談の中で決めていっているプロモーション事業ということになります。
○
亀谷長久議長 １８番 仲栄真
惠美子議員。
◆１８番（仲栄真
惠美子議員） 続いて伺いたいと思いますけど、２２５ページ、やっぱりこれも商工観光課に関するものですけど、備考９の小規模事業者経営改善資金利子補給事業というのは、前に伺ってこういう事業があると、みんな助かるねという話をしたんですけど、ここは何か計上されてないみたいですけど。これはどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 次に、１３番北谷町産業展示会事業費と１５番北谷の産業まつり運営助成金交付事業というのがあるんですけど、この違いとその内容を伺いたいと思います。 次に、１７番観光管理費についても説明していただきたいと思います。
○
亀谷長久議長 宮里泰明商工観光課長。
◎宮里泰明商工観光課長 お答えいたします。決算書の２２４ページ、２２５ページになりますけれども、備考欄の９、小規模事業者経営改善資金利子補給事業については、平成３０年度においては、これは商工会と連携をしておりますけれども、借り入れする事業者が無かったということで、実績がゼロでございます。 それから１３番北谷町産業展示会事業費、これについては町のほうで主催する町の産業総合展示会ということで農産物等の町長賞とか議長賞とかということで農産物を生産するような家庭菜園も含めて、そういった方々を奨励する意味で行っている産業総合展示会ということになります。 続いて１５番北谷の産業まつり運営助成金交付事業、こちらにつきましては、商工会が商工フェアということで、商工業として地域貢献の祭りということで行っておりまして、名称として北谷の産業まつりというふうに付いておりまして、そこへの補助ということで出しております。 １７番観光管理費については主に現在、商工観光課観光振興係において
特定非常勤職員を２人置いておりますので、その人件費ということになります。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第１号 平成３０年度北谷町
一般会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、３常任委員会に付託いたします。
△日程第６ 認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
○
亀谷長久議長 日程第６ 認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 認定第２号 平成３０年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、その内容を御説明申し上げます。 平成３０年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、歳入総額４１億８千７２１万２千８８６円、歳出総額４１億５千４９３万６千７０４円、歳入歳出差引残高３千２２７万６千１８２円となっております。 歳入歳出総額を前年度決算額と比較いたしますと、歳入は１１億３千３９４万９千３１円２１.３パーセントの減、歳出は８億５千８８万２千８０３円１７パーセントの減となっており、国民健康保険制度の広域化に伴う国保の財政運営の仕組みの変更により、歳入歳出総額が大幅に縮減となっております。 以上、平成３０年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げましたが、議案の具体的内容につきましては、
住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁
住民福祉部長。
◎伊波興繁
住民福祉部長 認定第２号 平成３０年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、その内容を御説明いたします。 説明資料の１ページを御覧ください。 それでは、歳入について説明いたします。決算書は３６６ページをお開きください。 １款国民健康保険税の決算額７億４千４０万７千７７２円は、前年度決算額と比較して１千８６７万４千６５２円２.５パーセントの減となっております。 減の主な要因としましては、被保険者数の減少となっております。 徴収率につきましては、現年課税分は９２.３パーセントで前年度決算と比較して０.３パーセントの増、滞納繰越分は２０.４パーセントで前年度決算と比較して７.７パーセントの減となっております。 ２款一部負担金及び４款使用料及び手数料は、説明を省略いたします。 ５款国庫支出金及び６款療養給付費交付金は、国民健康保険制度の広域化に伴う国保財政の仕組みの変更により皆減となっております。 ８款県支出金の決算額２５億３千４３３万３千９５３円は、前年度決算額と比較して２２億７千２０２万１千９２０円８６６.２パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、国民健康保険制度の広域化に伴う１目保険給付費等交付金、１節普通交付金２３億４６２万１９円の新設による増となっております。 １１款財産収入及び１２款寄附金は、説明を省略いたします。 １３款繰入金の決算額５億７千９３１万５千８６１円は、前年度決算額と比較して２億７千７５万８千６５５円３１.９パーセントの減となっております。 減の主な要因としましては、１項繰入金、１目一般会計繰入金、５節その他一般会計繰入金のうち、赤字補填分である、その他繰入金が、前年度決算額と比較して２億４千６５８万９千円８４.５パーセントの減、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金が、前年度決算額と比較して２千３７４万８千円１３.１パーセントの減となっております。 １４款繰越金の決算額３億１千５３４万２千４１０円は、前年度決算額と比較して４千７４９万５千８８４円１３.１パーセントの減となっております。 平成２９年度歳入歳出決算における収支残高が、その前年度決算の収支残高と比較して減となっていることが要因となっております。 １５款諸収入の決算額１千６９０万５千５９０円は、前年度決算額と比較して７２３万５千７９１円７４.８パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、４項３目一般被保険者返納金が、前年度決算額と比較して６０８万５２４円１５６.５パーセントの増となっております。 次に歳出について説明いたします。決算書３７４ページをお開きください。 １款総務費の決算額６千７４７万８千３４９円は、前年度決算額と比較して１千５８４万８千５９４円１９パーセントの減となっております。 減の主な要因としましては、１項１目一般管理費の委託料が、前年度と比較してコンピュータシステム改修委託料の皆減などによる１３７万５千５２０円９３パーセントの減となっております。 ２款保険給付費の決算額２３億２千３６４万２千３５２円は、前年度決算額と比較して８千５９５万１８５円３.８パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、１項療養諸費が、前年度決算額と比較して７千６４８万７千５５円４パーセントの増、２項高額療養費が、前年度決算額と比較して１千３９５万９１２円４.６パーセントの増となっております。 ３
款国民健康保険事業費納付金の決算額１２億５千３３９万６千１３８円は、国民健康保険制度の広域化に伴い新たに新設した科目となっております。 各市町村の被保険者数や医療費水準及び所得水準に応じて、県が算定した納付金となっております。 ４款共同事業拠出金は、国民健康保険制度の広域化に伴う制度廃止による皆減となっております。 ５款財政安定化基金拠出金は説明を省略いたします。 ６款保健事業費の決算額３千４８１万９千２０５円は、前年度決算額と比較して３２６万５千７２９円１０.３パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、１項保健事業費において、国民健康保険医療費適正化業務員１人増員による１９４万３千６５０円２１.４パーセントの増、及び人間ドック・脳ドック費用助成者数の増による９６万円２８.５パーセントの増によるものとなっております。 ７款基金積立金の決算額１億５千７６７万２千円は、前年度決算額と比較して２千３７４万８千円１３.１パーセントの減となっております。 平成２９年度歳入歳出決算における収支残高の減によるものとなっております。 ８款公債費は説明を省略いたします。 ９款諸支出金の決算額３億１千７９２万８千６６０円は、前年度決算額と比較して５千６３万４千８８４円１３.７パーセントの減となっております。 減の主な要因としましては、３項１目繰出金の一般会計繰出金が、前年度決算額と比較して５千６１３万５千円１８.３パーセントの減となっております。 １０款予備費は説明を省略いたします。 以上、認定第２号 平成３０年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 ３番
玉城靖規議員。
◆３番（
玉城靖規議員） １点だけ、認定第２号 平成３０年度北谷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、決算書の３６３ページの歳出合計の不用額８千４５３万９千２９６円について、議員必携の不用額は妥当であるかというところですけれども、歳出予算執行の結果、必ず不用額は生じてこの不用額を生ずる理由としては、積極的な不用額の出し方と消極的なものに別れておりまして、予算の目的は十分達成しながら節約工夫によって生じたものが積極的なものであるに対して、消極的な不用額の出し方で予算そのものの過大見積もりによるもの。若しくは特別の理由もないのに執行の時期を失ったことによるものなどいろいろあるということで、どのような性格の理由によって生じた不用額であるかをお伺いします。
○
亀谷長久議長 金城睦彦保健衛生課長。
◎金城睦彦保健衛生課長 お答えいたします。決算書３６３ページの不用額８千４５３万９千２９６円につきましては、主な要因としましては、保険給付事業費ということで、要は医療費になっておりますけれども、これは当初予算の策定時に、前年度比の実績掛けるの１.２パーセントということで、まず計上しております。また、年明けまして１月ぐらいになりましたら、県のほうからこの年度末までに掛かる医療費の見込みということで、大体、幾らぐらいという通知が来ますので、その見込みに応じて予算を補正して計上しておりますけれども、実際に実績としましてこの見込みよりも低かったということで、予算としては、総合的に２２億円余りございますが、そのうち、７千３００万円程度の予算残があったということになっております。
○
亀谷長久議長 ほかに質疑はありませんか。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第２号 平成３０年度北谷町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第７ 認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
○
亀谷長久議長 日程第７ 認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 認定第３号 平成３０年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、概要を御説明申し上げます。 平成３０年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は、歳入総額３億７千７１万２４４円、歳出総額３億６千７１８万８千９０６円で、歳入歳出差引残高が３５２万１千３３８円となっております。 前年度決算と比較しますと、歳入総額で２千５４１万３千１２９円７.４パーセントの増、歳出総額で２千４９４万５千７４８円７.３パーセントの増となっております。 以上、認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、概要を御説明申し上げましたが、議案の具体的な内容につきましては、
住民福祉部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 伊波興繁
住民福祉部長。
◎伊波興繁
住民福祉部長 認定第３号 平成３０年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 説明資料の１ページをお開きください。 それでは、歳入決算状況から順を追って御説明いたします。決算書４０２ページも併せて御覧ください。 １款後期高齢者医療保険料の決算額２億９千８２３万５千６３０円は、前年度決算額と比較して２千９０万４千９０５円７.５パーセントの増となっております。 増の要因としましては、被保険者数の増加が主な要因となっております。 １項１目特別徴収保険料は、前年度決算額と比較して３８７万５千４３０円４.７パーセントの増、２目普通徴収保険料は、前年度決算額と比較して１千７０２万９千４７５円８.７パーセントの増となっております。 ２款使用料及び手数料の決算額１０万３千９００円は、前年度決算額と比較して１万５千３００円１７.３パーセントの増となっております。 ３款寄附金については、説明を省略いたします。 ４款繰入金の決算額６千８０６万６千２３７円は、前年度決算額と比較して３１４万７千４５９円４.８パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、１項１目事務費繰入金が、後期高齢者医療システム改修委託料の増により、前年度決算額と比較して１３１万４千円６.４パーセントの増及び２目保険基盤安定繰入金が、被保険者数の増加に伴う保険料軽減額の増により、前年度決算額と比較して１８３万３千４５９円４.１パーセントの増となっております。 ５款繰越金及び６款諸収入については、説明を省略いたします。 ４０４ページ、７款国庫支出金の決算額９０万７千円は、後期高齢者医療システム改修に要した費用に対する補助金となっております。 次に、歳出の決算状況について御説明いたします。４０６ページをお開きください。 １款総務費の決算額１千９５１万６千４５５円は、前年度決算額と比較して１１４万６千１２円６.２パーセントの増となっております。 増の主な要因としましては、１項１目一般管理費において、後期高齢者医療システム改修委託料の増により、前年度決算額と比較して９４万１千８６８円６.８パーセントの増及び２項１目徴収費において、納付書等封入封緘業務委託料の増により、前年度決算額と比較して２０万４千１４４円４.６パーセントの増となっております。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金の決算額３億４千４４４万８千２１０円は、前年度決算額と比較して２千３３９万６千５５８円７.３パーセントの増となっております。 増の要因といたしましては、保険料収入の増加に伴う保険料負担金及び保険基盤安定負担金の増となっております。 ３款諸支出金の決算額３２２万４千２４１円は、前年度決算額と比較して４０万３千１７８円１４.３パーセントの増となっております。 増の要因といたしましては、１項１目保険料還付金における過年度分過誤納金の還付実績によるものとなっております。 また、２項１目他会計繰出金において、前年度決算残高を事務費及び人件費の精算分として一般会計へ繰り出しております。 ４款予備費については、説明を省略いたします。 以上、認定第３号 平成３０年度北谷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての御説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第３号 平成３０年度北谷町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第８ 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について
△日程第９ 議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について
○
亀谷長久議長 日程第８ 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び日程第９ 議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分についての２件を一括議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定及び議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について、その概要を御説明申し上げます。 平成３０年度北谷町水道事業会計の決算について、収益的収入及び支出の決算額から申し上げますと、収益的収入は９億１千８５２万９千４５６円、収益的支出は８億４千８０万８千６７２円となっております。 また、資本的収入及び支出の決算額につきましては、資本的収入は３千２２７万円で資本的支出については１億５千２９６万９千３０円となっております。 次に、平成３０年度北谷町水道事業剰余金の処分については、当年度未処分利益剰余金は１億９７９万６千９０９円となっており、当該利益剰余金処分額については建設改良積立金に１千３２７万６８２円を積立て、資本金へ９千６５２万６千２２７円を組み入れることとしております。 以上、認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定及び議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について、その概要及び提案理由を説明申し上げましたが、詳細につきましては上下水道部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定及び議決を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 佐久本盛正上下水道部長兼
上下水道課長。
◎佐久本盛正上下水道部長兼
上下水道課長 初めに、認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 平成３０年度における給水人口は、２万８千９１３人で、年間総給水量は４１８万５千３４０立方メートルとなっております。その中において有収率は９４.３パーセントとなっております。 工事関係については、国庫補助事業により吉原地内において配水管の布設工事、また、平成２９年度からの繰越事業として吉原地内、玉上地内の配水管布設工事を実施し、水の安定供給に努めてまいりました。 また、単独事業として、国庫補助事業に併せて吉原地内での消火栓室築造工事、また、吉原地内での配水管布設付帯工事、伊平地内での配水管布設工事、桑江１７号線配水管布設工事を実施しております。これらの配水管布設工事等に要した建設工事費はて７千７８８万５２０円で、布設した配水管の延長は１千２４３メートルとなっております。 経営状況につきましては、消費税を抜いた事業収益が８億５千６７５万６千３６２円で、前年度決算と比較して２８３万２千２２３円減となっております。これは主に基地給水料及び過年度損益修正益の減が要因となっております。事業費用は７億８千６２３万７千９３７円で前年度と比較して３千４０８万４千３９４円の増となっております。その主な要因は、受水費、修繕費等の増によるものでございます。この結果、事業収益から事業費用を差し引いた７千５１万８千４２５円の純利益が生じ、また、減債積立金の取崩しにより、その他未処分利益剰余金変動額３千９２７万８千４８４円があり、当年度未処分利益剰余金は１億９７９万６千９０９円となっております。 次に、決算状況について御説明いたします。決算書の１ページから２ページを御参照ください。 平成３０年度北谷町水道事業会計の決算については、（１）収益的収入及び支出における収入の第１款水道事業収益は、予算額９億１千７７９万５千円に対し、決算額は９億１千８５２万９千４５６円で、予算額に比べ７３万４千４５６円の増となっております。これは給水収益及び基地給水量等の増が主な要因となっております。 支出の第１款水道事業費用は、予算額９億２３万円に対し、決算額は８億４千８０万８千６７２円、翌年度繰越額２４８万４千円で不用額は５千６９３万７千３２８円となっております。これは主に、受水費・委託料及び修繕費等の実績によるものであります。 ２ページの（２）資本的収入及び支出における第１款資本的収入は、予算額６千１１０万３千円に対し、決算額は３千２２７万円となっております。平成３０年度補正額２千７００万円については、年度末に国の補正予算第１号があり、配水管布設に係る事業費として国庫補助金の追加要望が認められたもので、翌年度繰越となっております。 次に、支出の第１款資本的支出は、予算額２億８千９７万１千円に対し、決算額は１億５千２９６万９千３０円となっており、翌年度繰越額は、補正額５千４００万円を含めた６千３００万円となっております。不用額の主なものは建設改良費に係る委託料及び工事費等の実績に伴うものとなっております。 また、資本的収入が資本的支出に対し、不足する額１億２千６９万９千３０円については、減債積立金３千９２７万８千４８４円、過年度損益勘定留保資金８千１４５万５４６円で補填いたしました。 次に、損益計算書について御説明いたします。決算書の３ページを御参照ください。 １の営業収益７億７千８１６万１千７２９円は、主に給水収益の水道使用料とその他営業収益の嘉手納飛行場及びキャンプ瑞慶覧に関する基地給水料であります。 ２の営業費用７億７千６９５万２千３８３円は、（１）の受水費から（６）の資産減耗費までを合わせた費用で、主に企業局から購入する受水費と、配水池や配水管などの減価償却費であります。 営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は１２０万９千３４６円で、企業債の返済利息、雑支出などの営業外費用を加減した経常利益は５千２０５万６千５４３円となっております。 特別利益１千８９７万２千４９９円は、嘉手納飛行場とキャンプ瑞慶覧の基地給水料に係る消費税の還付金で、特別損失は減額調定等によるものであります。これにより、事業収益から事業費用を差し引いた当年度純利益は７千５１万８千４２５円となっております。 次に、剰余金計算書について御説明いたします。決算書４ページを御参照ください。 平成３０年度末における利益剰余金のうち減債積立金は、企業債償還のため３千９２７万８千４８４円を取り崩し５億１千４７４万５千４８４円となります。建設改良積立金は前年度未処分利益剰余金の５千１１２万３千６９７円を繰り入れ、９億９千４８７万９千８６９円となり、当年度未処分利益剰余金は、減債積立金取崩分の３千９２７万８千４８４円とこれに当年度純利益７千５１万８千４２５円を併せ１億９７９万６千９０９円となり、利益剰余金の合計額は１６億１千９４２万２千２６２円となっております。 次に、剰余金処分計算書（案）について御説明いたします。決算書５ページを御参照ください。 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分計算書（案）として、当年度純利益７千５１万８千４２５円から長期前受金戻入５千７２４万７千７４３円を引いた１千３２７万６８２円を建設改良積立金に、資本的収支補填財源３千９２７万８千４８４円に長期前受金戻入５千７２４万７千７４３円を併せた９千６５２万６千２２７円を、資本金へ組み入れることとしております。 次に、貸借対照表について御説明いたします。決算書の６ページから８ページを御参照ください。 資産の保有状況を示す「資産の部」は、固定資産の合計３３億２千３７８万６千９２５円と流動資産の合計２７億１千１０４万１千７６６円を加えた６０億３千４８２万８千６９１円が、資産の総額となっております。 次に、資金の調達源泉である負債と資本は「負債の部」の負債合計１８億１千８４２万２８４円と「資本の部」の資本金合計額２４億３千３０６万９千１５２円、剰余金合計額１７億８千３３３万９千２５５円のそれぞれを加えた６０億３千４８２万８千６９１円が、負債・資本の総額となっております。 決算書の９ページ以降については、参考資料としての「決算附属書類」を添付しておりますので、御参照していただきたいと思います。 次に、議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分について、御説明申し上げます。決算書の５ページを御参照ください。 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分につきましては、当年度未処分利益剰余金金額は１億９７９万６千９０９円で、建設改良積立金に１千３２７万６８２円を積立て、資本金へ９千６５２万６千２２７円を組み入れることとしております。 以上、認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分についての御説明といたします。
○
亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
○
亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第４号 平成３０年度北谷町
水道事業会計決算認定について及び議案第４２号 平成３０年度北谷町
水道事業剰余金処分については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託します。
△日程第１０ 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について
○
亀谷長久議長 日程第１０ 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定についてを議題とします。 提出者の提案理由の説明を求めます。
野国昌春町長。
◎
野国昌春町長 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について、その概要を御説明申し上げます。 平成３０年度北谷町下水道事業会計の決算につきましては、収益的収入が７億６２９万３千９９１円、収益的支出は６億７千９９１万３千４４８円となっております。 資本的収入及び支出の決算額につきましては、資本的収入が３億３千６３３万１千９８７円、資本的支出は４億６千１１２万９千８２２円となっております。 以上、認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について、その概要を説明申し上げましたが、詳細につきましては上下水道部長から説明させたいと存じます。 御審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。
○
亀谷長久議長 佐久本盛正上下水道部長兼
上下水道課長。
◎佐久本盛正上下水道部長兼
上下水道課長 認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定について御説明申し上げます。 平成３０年度における下水道使用人口は、２万７千６７１人で、下水道普及率は９８.６パーセント、水洗化率は９７パーセントとなっております。また、年間総処理水量は５８０万２０８立方メートルとなっており、有収率は１００パーセントとなっております。 工事関係については、社会資本整備総合交付金を活用して、玉上地区及び宮城地区において排水路整備工事を実施し、浸水対策を図っております。 単独事業としては、桑江伊平土地区画整理地区において汚水枝線工事を行い、地区の供用開始に向けた下水道整備を行っております。 また、道路整備・住宅建築等に応じ、蓋取替や桝設置工事を実施し、生活環境の改善及び施設の機能更新・維持修繕を行っております。 これらの下水道施設整備に投資した建設改良費は３億２千６０１万３千８７４円で、施工した管渠総延長は８４６.７メートルとなっております。 経営状況について、御説明いたします。 収益的収支について、消費税を除いた総事業収益が６億４千５３８万６千４２７円に対し総事業費用が６億５千４４５万１千２４０円となっており、収支差引９０６万４千８１３円の当年度純損失となっております。 その主な要因は、平成３０年度当時の使用料体系では恒常的な収益不足の状態にあったことが挙げられます。 経営状態の改善を図るため、経営戦略を策定するとともに、先の３月議会において使用料改定を趣旨とした条例改正を議決いただいたところであります。 次に、決算状況について御説明いたします。決算書の１ページから４ページの決算報告書を御参照ください。 平成３０年度北谷町下水道事業会計の決算については、（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款下水道事業収益は、予算額６億９千５９６万５千円に対し、決算額は７億６２９万３千９９１円で、予算額に比べ１千３２万８千９９１円の増となっております。これは米軍基地内における汚水量の増が主な要因となっております。 支出の第１款 下水道事業費用は、予算額７億１千８４０万４千円に対し、決算額は６億７千９９１万３千４４８円で、不用額は３千８４９万５５２円となっております。これは主に人件費・修繕費・委託料・流域下水道維持管理負担金等の実績によるものとなっております。 ３ページの（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額５億５千５０万８８０円に対し、決算額は３億３千６３３万１千９８７円で、予算額に比べ２億１千４１６万８千８９３円の減となっております。これは一部事業で事業繰越が発生したことに伴い、その財源である国・県補助金や企業債について減となったこと、また、流域下水道建設負担金が当初見込みより減額となったことに伴い、その財源である企業債発行額が減となったことが主な要因となっております。 次に、支出の第１款資本的支出は、予算額７億７千５６０万８千８００円に対し、決算額は４億６千１１２万９千８２２円で、翌年度への繰越額９千７９０万円、不用額は、２億１千６５７万８千９７８円となっております。 繰越の主なものは、関係機関との調整に時間を要したため、汚水管渠施設建設改良費において謝苅第二汚水中継ポンプ場改築に係る工事委託及び桑江１７号線公共下水道設備工事、雨水排水施設建設改良費において宮城６号線排水路整備工事となっております。 不用額については、建設改良費において、主に、当初社会資本整備総合交付金を活用して執行する計画であった事業について、補助交付決定額が見込みより減となったことに伴い事業規模の縮小をしたこと、また、固定資産購入費において、流域下水道建設負担金が当初見込みより減額となったことによるものとなっております。 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億２千４７９万７千８３５円については、過年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額３７万３千１３８円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額１千２４万６千８２２円、繰越工事資金４１６万２千円、引継金１億７３５万９千６１６円、過年度損益勘定留保資金２６５万６千２５９円で補填いたしました。 次に、損益計算書について御説明いたします。決算書の５ページを御参照ください。 １の営業収益４億９千６６５万６千８１円の内訳は、下水道使用料、雨水事業費等に係る一般会計からの繰入金である他会計負担金、嘉手納基地及びキャンプフォスター関連市町村からの事務負担金を主としたその他営業収益となっております。 ２の営業費用６億１千７７９万７８４円は、（１）管渠費から（７）その他営業費用までで構成されており、その主なものは、沖縄県に支払う汚水処理等の費用である流域下水道維持管理負担金、管渠やポンプ場施設等の固定資産に係る減価償却費となっております。 営業収益と営業費用の差額である営業損失は１億２千１１３万４千７０３円となっており、他会計補助金や長期前受金戻入などを主とする３の営業外収益と、企業債の返済利息と雑支出による４の営業外費用を加減した経常損失は８７０万５千１９円となっております。 ５の特別利益は主に過年度分下水道使用料の更正などによる過年度損益修正益となっております。 ６の特別損失について、過年度分下水道使用料の更正減額などによる過年度損益修正損を計上しております。 これにより、経常損失に特別損益を加減した当年度純損失が９０６万４千８１３円となっております。 次に、剰余金計算書について説明いたします。決算書６ページを御参照ください。 利益剰余金について、昨年度決算において繰越欠損金とした５千２５万８千３５３円に、当年度純損失９０６万４千８１３円を加えた５千９３２万３千１６６円を未処理欠損金として計上しております。 続いて、欠損金処理計算書について御説明いたします。決算書７ページを御参照ください。 未処理欠損金残高５千９３２万３千１６６円を繰越欠損金として計上しております。 次に、貸借対照表について御説明いたします。決算書の８ページから９ページを御参照ください。 まず、資産の保有状況を示す「資産の部」について、資産合計額８４億５千４５１万３千１８８円の内訳は、固定資産８１億４千９６９万７千９１５円、流動資産３億４８１万５千２７３円となっております。 次に、資産の調達源泉である負債及び資本の総額８４億５千４５１万３千１８８円の内訳は、「負債の部」において、固定負債、流動負債及び繰延収益からなる負債合計４９億５千５２３万３千４２１円、「資本の部」において資本金及び剰余金からなる資本合計３４億９千９２７万９千７６７円となっております。 決算書の１０ページ以降については、参考資料としての「決算附属書類」を添付しておりますので、御参照していただきたいと思います。 以上、認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定の説明といたします。
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亀谷長久議長 これから質疑を行います。 （「質疑なし」という声あり）
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亀谷長久議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 ただいま議題となっております認定第５号 平成３０年度北谷町
下水道事業会計決算認定については、会議規則第３９条第１項の規定に基づき、経済工務常任委員会に付託いたします。（散会宣告）
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亀谷長久議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。明日は午前１０時から各常任委員会を開きます。 これで散会します。
△散会（１４時３８分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 北谷町議会議長 亀谷長久 北谷町議会議員 高安克成 北谷町議会議員 玉那覇淑子...